有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	362百万円	537百万円
貸倒引当金	730 〃	841 〃
賞与引当金	- 〃	116 〃
資産除去債務	24 〃	35 〃
投資有価証券評価損	135 〃	71 〃
税務上の繰越欠損金(注)1	1,556 〃	1,207 〃
税務上の収益認識差額	239 〃	100 〃
その他	22 〃	128 〃
繰延税金資産小計	3,068 〃	3,035 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△949 〃	△584 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,346 〃	△1,524 〃
評価性引当額小計	△2,295 〃	△2,108 〃
繰延税金資産合計	773 〃	928 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85 〃	△97 〃
繰延税金負債合計	△85 〃	△97 〃
繰延税金資産の純額	688 〃	831 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	0	0	80	1,475	1,556
評価性引当額	-	△0	△0	△0	△6	△942	△949
繰延税金資産	-	-	-	-	73	533	(※2)606

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	121	124	-	962	1,207
評価性引当額	-	△0	△121	△61	-	△401	△584
繰延税金資産	-	-	-	62	-	560	(※2)623

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7〃	1.7〃
住民税均等割等	2.1〃	0.8〃
評価性引当額の増減	0.6〃	△15.4〃
連結子会社の適用税率差異	5.6〃	△0.8〃
税額控除による影響額	-〃	△1.0〃
過年度法人税等	-〃	△8.1〃
その他	△1.6〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9〃	11.7〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和5年2月7日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。