有価証券報告書-第28期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	138,370千円	140,218千円
貸倒引当金	64,023千円	81,824千円
業績連動賞与引当金	61,720千円	89,580千円
貸倒損失	34,126千円	34,001千円
減価償却超過額	10,475千円	10,316千円
資産除去債務	22,682千円	16,780千円
投資有価証券評価損	61,076千円	61,119千円
繰越欠損金	556,606千円	1,009,849千円
その他	58,853千円	166,747千円
繰延税金資産小計	1,007,935千円	1,610,438千円
評価性引当額	△579,720千円	△749,274千円
繰延税金資産合計	428,214千円	861,164千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△2,816千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△17,547千円
繰延税金負債合計	-千円	△20,363千円
繰延税金資産の純額	428,214千円	840,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.5〃
住民税均等割等	2.1〃	1.6〃
評価性引当額の増減	△30.0〃	△33.3〃
税率変更による影響額	1.8〃	0.3〃
関係会社株式売却益の連結調整	5.3〃	12.3〃
その他	0.1〃	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	12.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります