有価証券報告書-第25期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	38,695千円	42,691千円
貸倒引当金	48,726千円	69,751千円
貸倒損失	35,483千円	35,386千円
減損損失	8,363千円	―千円
減価償却超過額	10,159千円	17,124千円
資産除去債務	30,922千円	22,346千円
繰越欠損金	2,199,558千円	1,413,940千円
その他	77,847千円	144,554千円
繰延税金資産小計	2,449,754千円	1,745,796千円
評価性引当額	△2,135,032千円	△1,296,023千円
繰延税金資産合計	314,721千円	449,773千円
繰延税金負債	―千円	4,378千円
繰延税金資産の純額	314,721千円	445,394千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	3.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	―	〃
住民税均等割等	2.2	〃	10.5	〃
評価性引当額の増減	△41.3	〃	△84.3	〃
税率変更による影響額	―		9.8	〃
投資有価証券売却損益の連結修正	―		3.1	〃
その他	△1.5	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5	%	△20.6	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は29,435千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。