有価証券報告書-第25期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

① グループ経営体制の整備
当社グループには、持株会社である当社のほかに連結子会社6社があります。グループ全体として業容が拡大傾向にあることや、提供するサービスの多様化や専門化が進むことにより、各連結子会社で経営における裁量範囲が広がると同時に、その経営責任も増してきております。
そのため、こうした環境の変化に適応し、迅速に意思決定できる経営体制の構築、各社における権限と責任の明確化が重要となっております。
こうした中、当社グループでは各連結子会社内での予算統制の強化や成果指標を取り入れた人事制度の導入等、変化に合わせた体制の整備を進めております。今後も引き続き、各社の権限と責任を明確化させることで経営体制を強化し、グループ収益の最大化を図ってまいります。また同時に、当社は持株会社として、グループ全体の経営資源配分の最適化、シナジー効果の創出、グループ経営理念の共有など、全体の最適化に努めてまいります。
② 各事業の事業基盤の拡大について
当社グループが今後更なる成長を図るためには、現在の3つの事業を軸としてそれぞれの事業基盤の拡大を図っていく必要があります。また、同時にこれらの事業において、当社グループの強みが活かせる新たな商品、サービスの導入も引き続き検討してまいります。
1. ライフアメニティ事業
LEDレンタルサービスの取り扱いが好調に推移しており、拡大傾向にあります。引き続き新規顧客の開拓に向けた営業体制の強化を行ってまいります。また、LED導入に伴う飲食店、旅館・ホテルなどへの広範なネットワークを活用した新たなサービスの引き合いも多くあり、随時取扱いを検討してまいります。
2. ソリューションサービス事業
業務受託テレマーケティング、金融商品仲介、電子雑誌の提供、各種ソリューションサービスの提供それぞれにおいて、顧客数が増加傾向にあります。今後も更なる成長を図るため、サービス内容の拡充、広告宣伝の強化、人員の増員などの施策を実施してまいります。
3. 文化教育事業
きもの着付け教室等の日本の伝統文化に関する習い事への認知度や関心を高めるため、今後も様々なイベントを企画してまいります。同時に、魅力的な授業の提供にも努めてまいります。また、若い世代への訴求も強めていくことで、生徒数の維持・増大を図ってまいります。