有価証券報告書-第36期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	799	百万円		1,029	百万円
貸倒引当金	683	〃		430	〃
賞与引当金	169	〃		141	〃
資産除去債務	39	〃		42	〃
投資有価証券評価損	84	〃		67	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	1,088	〃		657	〃
税務上の収益認識差額	52	〃		66	〃
その他	41	〃		108	〃
繰延税金資産小計	2,955	〃		2,540	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△669	〃		△282	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,479	〃		△1,623	〃
評価性引当額小計	△2,148	〃		△1,906	〃
繰延税金資産合計	809	〃		636	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△588	〃		△1,587	〃
繰延税金負債合計	△588	〃		△1,587	〃
繰延税金資産の純額	221	〃		△950	〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	84	124	-	101	777	1,088
評価性引当額	-	△84	△124	-	-	△461	△669
繰延税金資産	-	-	-	-	101	316	(※2)418

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	43	0	-	17	49	546	657
評価性引当額	△2	△0	-	△0	△16	△262	△282
繰延税金資産	41	-	-	17	32	284	(※2)374

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃		1.2	〃
住民税均等割等	0.6	〃		0.4	〃
評価性引当額の増減	2.6	〃		5.6	〃
連結子会社の適用税率差異	△0.8	〃		1.5	〃
税額控除による影響額	△1.7	〃		△1.6	〃
過年度法人税等	-			-	〃
その他	1.8	〃		△2.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	〃		39.1	〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.59%から35.43%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。