有価証券報告書-第27期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	80,017千円	138,370千円
貸倒引当金	69,642千円	64,023千円
業績連動賞与引当金	―千円	61,720千円
貸倒損失	34,970千円	34,126千円
減価償却超過額	12,376千円	10,475千円
資産除去債務	21,445千円	22,682千円
繰越欠損金	939,887千円	556,606千円
その他	163,626千円	119,930千円
繰延税金資産小計	1,321,967千円	1,007,935千円
評価性引当額	△1,034,414千円	△579,720千円
繰延税金資産合計	287,552千円	428,214千円
繰延税金負債
未収事業税	1,755千円	―千円
繰延税金負債合計	1,755千円	―千円
繰延税金資産の純額	285,796千円	428,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.5	〃
住民税均等割等	2.6	〃	2.1	〃
評価性引当額の増減	△11.8	〃	△30.0	〃
税率変更による影響額	1.2	〃	1.8	〃
子会社株式売却益の連結調整	―	〃	5.3	〃
持分変動利益	△3.8	〃	―	〃
その他	1.1	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	13.0	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、また平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は30,438千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。