有価証券報告書-第26期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	42,691千円	80,017千円
貸倒引当金	69,751千円	69,642千円
貸倒損失	35,386千円	34,970千円
減価償却超過額	17,124千円	12,376千円
資産除去債務	22,346千円	21,445千円
繰越欠損金	1,413,940千円	939,887千円
その他	144,554千円	163,626千円
繰延税金資産小計	1,745,796千円	1,321,967千円
評価性引当額	△1,296,023千円	△1,034,414千円
繰延税金資産合計	449,773千円	287,552千円
繰延税金負債
未収事業税	4,378千円	1,755千円
繰延税金負債合計	4,378千円	1,755千円
繰延税金資産の純額	445,394千円	285,796千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	〃	0.6	〃
住民税均等割等	10.5	〃	2.6	〃
評価性引当額の増減	△84.3	〃	△11.8	〃
税率変更による影響額	9.8	〃	1.2	〃
投資有価証券売却損益の連結修正	3.1	〃	―
持分変動利益	―		△3.8	〃
その他	△0.7	〃	1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.6	%	25.5	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は18,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。