有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)	当連結会計年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	44百万円	100百万円
貸倒引当金	113 〃	127 〃
業績連動賞与引当金	100 〃	108 〃
減価償却超過額	0 〃	0 〃
資産除去債務	18 〃	22 〃
投資有価証券評価損	112 〃	112 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	967 〃	1,067 〃
その他	108 〃	67 〃
繰延税金資産小計	1,466 〃	1,607 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	- 〃	△227 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△320 〃
評価性引当額小計(注)1	△747 〃	△548 〃
繰延税金資産合計	718 〃	1,059 〃
繰延税金負債
未収事業税	- 〃	△41 〃
その他有価証券評価差額金	△42 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△42 〃	△41 〃
繰延税金資産の純額	676 〃	1,017 〃

(注)1.評価性引当額が199百万円減少しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価
性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	65	-	0	-	1,000	1,067
評価性引当額	-	△29	-	△0	-	△198	△227
繰延税金資産	-	36	-	0	-	801	(※2)839

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)	当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	0.8〃
住民税均等割等	1.1〃	1.4〃
評価性引当額の増減	4.0〃	△35.8〃
税率変更による影響額	0.4〃	-〃
所得拡大促進税制税額控除	△1.6〃	△1.2〃
連結子会社の適用税率差異	1.8〃	2.1〃
連結調整による影響額	△4.7〃	0.6〃
その他	△0.8〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6〃	1.5〃