四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、ネクシィーズ・ゼロ事業における「ネクシィーズ・ゼロ」の提供先及び電子メディア事業における電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大により予想される将来の損失に備えるために、四半期連結財務諸表作成時点までの債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映しております。また、固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを実施するにあたっては、その影響が令和3年9月期にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。