四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にありますが、当社のサービス提供先のうち飲食業や宿泊業につきましては、本格的な回復に時間を要すると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、予想される将来の損失に備えるために、連結財務諸表作成時点までの債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映しております。
また、固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを実施するにあたっては、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、令和3年6月以降も当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。