有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「償却債権取立益」及び「還付加算金」及び「還付金収入」及び「受取給付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」0百万円、「償却債権取立益」1百万円、「還付加算金」0百万円、「還付金収入」1百万円、「受取給付金」6百万円、「その他」17百万円は、「営業外収益」の「受取手数料」3百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「寄付金」2百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円及び「自己株式の処分による収入」0百万円、「その他」162百万円は、「その他」162百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「償却債権取立益」及び「還付加算金」及び「還付金収入」及び「受取給付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」0百万円、「償却債権取立益」1百万円、「還付加算金」0百万円、「還付金収入」1百万円、「受取給付金」6百万円、「その他」17百万円は、「営業外収益」の「受取手数料」3百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「寄付金」2百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円及び「自己株式の処分による収入」0百万円、「その他」162百万円は、「その他」162百万円として組み替えております。