有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ.提出会社
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
営業外収益の「その他」	4	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
Ⅱ.連結子会社(株式会社ブランジスタ)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
営業外収益の「その他」	0	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
Ⅲ.連結子会社(株式会社ネクシィーズ東日本)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年2月17日開催の取締役会決議及び平成28年2月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年5月13日開催の取締役会決議及び平成28年5月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 3名 社外協力者 3名	子会社取締役 2名 社外協力者 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 220株	普通株式 2,351株
付与日	平成28年2月19日	平成28年5月17日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月1日より 令和7年12月31日まで	平成30年4月1日より 令和7年12月31日まで

(注)①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	180	2,351
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	180	2,351

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	50,000	50,000
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結子会社である株式会社ネクシィーズ東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ネクシィーズ東日本株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円