ブロードメディア(4347)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -8679万
- 2013年6月30日
- 2900万
- 2013年9月30日 +142.42%
- 7032万
- 2013年12月31日 +94.64%
- 1億3687万
- 2014年3月31日 -20%
- 1億949万
- 2014年6月30日 -25.61%
- 8145万
- 2014年9月30日 +109.22%
- 1億7041万
- 2014年12月31日 +56.76%
- 2億6714万
- 2015年3月31日 -6.85%
- 2億4885万
- 2015年6月30日 -71.45%
- 7105万
- 2015年9月30日 +90.08%
- 1億3505万
- 2015年12月31日 +36.21%
- 1億8395万
- 2016年3月31日 +18.24%
- 2億1751万
- 2016年6月30日 -74.23%
- 5605万
- 2016年9月30日 +93.31%
- 1億836万
- 2016年12月31日 +21.99%
- 1億3219万
- 2017年3月31日 +26.01%
- 1億6657万
- 2017年6月30日 -72.68%
- 4550万
- 2017年9月30日 +28.05%
- 5826万
- 2017年12月31日 +31.22%
- 7646万
- 2018年3月31日 +18.01%
- 9023万
- 2018年6月30日 -53.92%
- 4158万
- 2018年9月30日 +82.54%
- 7590万
- 2018年12月31日 +93.75%
- 1億4706万
- 2019年3月31日 +10.39%
- 1億6234万
- 2019年6月30日 -50.75%
- 7996万
- 2019年9月30日 +74.5%
- 1億3953万
- 2019年12月31日 +64.88%
- 2億3006万
- 2020年3月31日 +27.2%
- 2億9264万
- 2020年6月30日 -76.56%
- 6859万
- 2020年9月30日 +101.07%
- 1億3792万
- 2020年12月31日 +72.66%
- 2億3814万
- 2021年3月31日 +34.35%
- 3億1993万
- 2021年6月30日 -78.91%
- 6747万
- 2021年9月30日 +94.91%
- 1億3151万
- 2021年12月31日 +71.51%
- 2億2556万
- 2022年3月31日 +25.67%
- 2億8346万
- 2022年6月30日 -72.28%
- 7856万
- 2022年9月30日 +46.95%
- 1億1545万
- 2022年12月31日 +39.49%
- 1億6104万
- 2023年3月31日 +20.42%
- 1億9394万
- 2023年6月30日 -90.89%
- 1767万
- 2023年9月30日 +29.04%
- 2280万
- 2023年12月31日 +224.19%
- 7393万
- 2024年3月31日 +29.53%
- 9576万
- 2024年9月30日 -26.05%
- 7081万
- 2025年3月31日 +98.17%
- 1億4032万
- 2025年9月30日 -62.14%
- 5313万
- 2026年3月31日 +115.57%
- 1億1454万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/06/25 12:39
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更) - #2 事業の内容
- (2026年3月31日現在)2026/06/25 12:39
(注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。セグメントの名称 事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社 スタジオ・プロダクション 制作事業 ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作 ― 放送(注)1 釣り専門チャンネル ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作 ㈱釣りビジョン 釣りビジョンVOD ・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 子会社の名称 ㈱釣りビジョン2026/06/25 12:39
事業内容 釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局など向け番組供給、釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部(VOD)」の提供等
(3) 株式譲渡を行った主な理由 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。2026/06/25 12:39
・放送
主な収益である視聴料収入においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。2026/06/25 12:39
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 12:39
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2026年3月31日現在 スタジオ・プロダクション 108 (-) 放送 73 (7) 技術 164 (2)
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 12:39
1982年4月 野村證券株式会社入社 1996年5月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社同社財務経理部企業投資室長 1998年5月 日本デジタル放送サービス株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)常務取締役 2000年3月 当社代表取締役社長(現任) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。2026/06/25 12:39
当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。 - #9 重要な契約等(連結)
- (1)業務提携契約2026/06/25 12:39
(注) (株)釣りビジョンは、2026年3月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。契約会社名 相手方名称 主な契約内容 契約期間 ブロードメディア㈱(当社) アカマイ・テクノロジーズ(同) 相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。 2003年1月1日から2007年12月31日まで(以後、5年毎の自動延長) ㈱釣りビジョン(連結子会社)(注) スカパーJSAT㈱ BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。 2012年3月1日から2014年3月31日まで(以後、1年毎の自動延長) ㈱釣りビジョン(連結子会社)(注) ㈱放送衛星システム BS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。 2023年12月1日から2027年3月31日まで
(2)株式譲渡契約