- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントを報告セグメントとしております。
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うAI・プログラミング教育事業を行っております。「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」「クランクイン!コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」の企画・運営等を行っております。なお、ビデオ・コミックサービスは2024年11月1日付で、エンタメ情報サービスは12月1日付で事業譲渡を行っております。「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。「技術」セグメントは、アカマイサービス(CDNサービス、セキュリティサービス)、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。
2025/06/27 15:37- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、スタジオ・プロダクションセグメント及び放送セグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 15:37- #3 事業の内容
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な連結子会社 |
| メディアコンテンツ(注)2 | デジタルメディアサービス | ・ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」、「クランクイン!コミック」の提供・エンタメ情報サービス「クランクイン!」、「クランクイン!トレンド」の企画・運営・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売 | ― |
| スタジオ・プロダクション | 制作事業 | ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作 | ― |
| 放送 | 釣り専門チャンネル | ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作 | ㈱釣りビジョン |
| 釣りビジョンVOD | ・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 |
(注)1 (株)divキャリアを新たに設立したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
- #4 事業等のリスク
②「スタジオ・プロダクション」部門
スタジオ・プロダクション部門では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説等の制作事業、及び映画劇場用DCP(デジタルシネマパッケージ)ファイルの複製事業を展開しております。
制作事業では、発注元の方針変更・番組改編等や、全米脚本家組合等による集団的なストライキ等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。また、予測困難な事象により、スタジオ設備等を確保できないことによる失注や受注量が減少した場合にも、期待された収益を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 15:37- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
2025/06/27 15:37- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| メディアコンテンツ | - | (0) |
| スタジオ・プロダクション | 115 | (1) |
| 放送 | 77 | (9) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(6名)は含まれておりません。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 会社名 | 金額(千円) |
| メディアコンテンツ | ソフトウェア等 | ブロードメディア(株) | 2,572 |
| スタジオ・プロダクション | リース資産等 | ブロードメディア(株) | 201,872 |
| 技術 | 特許権 | Oy Gamecluster Ltd. | 387 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 野村證券株式会社入社 |
| 2002年1月 | 株式会社釣りビジョン取締役会長 |
| 2004年6月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2006年6月 | ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「技術」に関連する市場においては、次世代の移動通信システム(5G/6G)の普及や、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)・AI(人工知能)・IoTを用いた新たなソリューションの登場等により、市場の急成長が期待されます。また、このようなICTの活用とあわせて、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。
「スタジオ・プロダクション」や「放送」に関連する市場においては、デジタルシフトの影響により大きな転換期を迎えており、新たなサービスやビジネスモデルの創出が期待されます。
このような状況の下、経営戦略に基づき業績向上を図ることが当社グループの大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。
2025/06/27 15:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や円安の影響による継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
売上高は、前連結会計年度と比べ1,354,430千円(9.6%)増加し、15,533,925千円(前連結会計年度は14,179,495千円)となりました。「スタジオ・プロダクション」「放送」が減収となったことに加え、「メディアコンテンツ」が第3四半期に事業譲渡を行ったこと等から減収となりました。一方、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。前期第4四半期に子会社化した(株)div及び(株)divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。
営業利益は、707,020千円(前連結会計年度は869,711千円)となりました。「放送」が増益となり、「メディアコンテンツ」「その他」の損失が縮小したものの、「教育」「技術」が減益となったことや、「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。
2025/06/27 15:37- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 |
| 執行役員 CFO 経営管理本部長(※) | 押尾 英明 |
| 執行役員 スタジオ・プロダクション本部長 | 堤 修一 |
| 執行役員 経営管理本部 経理部長 | 中谷 明人 |
(※)は、取締役兼任者であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
