- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/25 12:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、スタジオ・プロダクションセグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 12:39- #3 事業の内容
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な連結子会社 |
| ・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営 | ㈱divキャリア |
| スタジオ・プロダクション | 制作事業 | ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作 | ― |
| 放送(注)1 | 釣り専門チャンネル | ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作 | ㈱釣りビジョン |
| 釣りビジョンVOD | ・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 |
(注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
- #4 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、当社は、2026年3月31日付で、放送事業を営んでいた当社連結子会社である(株)釣りビジョンの株式全てを譲渡しており、本株式譲渡に伴い、同社は当社連結子会社の範囲から除外したため、当該事業に係るリスクは記載しておりません。また、当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の「スタジオ・プロダクション」部門で行っていた、日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務を、新設分割により、新たに設立した当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ(株)に承継しております。
以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
2026/06/25 12:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
・スタジオ・プロダクション
主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 12:39- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
2026/06/25 12:39- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 教育 | 305 | (3) |
| スタジオ・プロダクション | 108 | (-) |
| 放送 | 73 | (7) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 会社名 | 金額(千円) |
| メディアコンテンツ | ソフトウェア等 | ブロードメディア(株) | 2,572 |
| スタジオ・プロダクション | リース資産等 | ブロードメディア(株) | 201,872 |
| 技術 | 特許権 | Oy Gamecluster Ltd. | 387 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 野村證券株式会社入社 |
| 2002年1月 | 株式会社釣りビジョン取締役会長 |
| 2004年6月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2006年6月 | ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2024年1月 | 株式会社div代表取締役会長(現任)株式会社divx代表取締役会長(現任) |
| 2026年4月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社代表取締役社長(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社8社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の4つのセグメントで事業を展開しております。
「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。
2026/06/25 12:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。
当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。
2026/06/25 12:39- #12 重要な契約等（連結）
(3)新設分割
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に承継させることを決議し、2026年4月1日付で新設分割を行いました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2026/06/25 12:39- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視聴障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に継承させることを決議し、2026年4月1日に新設分割が行われました。
1.事業分離の概要
2026/06/25 12:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
