有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/03 12:37
【資料】
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【項目】
172項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社監査役会は、4名(うち1名が常勤監査役)で構成されており、より独立した立場での監査機能を発揮する観点からすべての監査役を社外監査役としております。
監査役の選定基準としましては、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとし、その他候補者につきましては法律もしくは会計に関する高度な専門性、或いは企業経営に関する高い見識・経験を有することを基軸として、全体としてバランスの取れた体制を確保することとしております。
常勤監査役である古屋俊一は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、非常勤監査役3名は上記趣旨に沿った人選となっております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は定期的(原則毎月)、また必要に応じ臨時に監査役会を開催しており、当事業年度におきましては14回開催いたしました。個別の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名役職出席回数
古屋 俊一常勤監査役14回
北谷 賢司非常勤監査役14回
佐藤 淳子非常勤監査役14回
山田 純非常勤監査役13回

監査役会での主要な議題としましては、①監査方針、監査計画及び業務分担、②会計監査人に関する評価、③常勤監査役の月次執行状況、④取締役会議題に関する意見交換であります。
ハ.監査役の主な活動
当社監査役監査は、監査役会にて審議・決定した監査方針及び業務分担等に従い、以下を実施いたしました。
a.取締役モニター
・取締役会への出席・意見開述
・代表取締役/CFOとの定例意見交換(常勤は月次、非常勤含めては半期毎目処)
・必要に応じ各事業担当取締役及び執行役員・部長との面談
b.業務監査
・子会社を含む各部門に係る業務の執行状況につき個別に監査
(今期重要テーマ:内部統制に係る改善状況確認、リスク情報の把握、各事業の進捗確認)
・経営会議やリスク判定会議を含む重要な社内会議に出席すると共に重要書類の閲覧・確認
・金券類等の棚卸状況確認
c.会計監査
・会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見・情報を交換、また四半期毎に会計監査人から監査結果の報告を受け、監査結果報告を作成
・監査報酬並びに会計監査人の評価・再任に関する議論
ニ.連携
上記活動の実効性を高めまた効率的に運営すべく、各部門との連携を推進しております。
a.業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に意見交換を実施
b.四半期に1回グループ監査役連絡会(三様監査会議)を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を招聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有
c.社外取締役とも定期的に(四半期毎目処)情報共有・意見交換を実施
② 内部監査の状況
業務監査担当者3名は、「内部監査規程」に則り策定した監査計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仁智監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 森永 良平
指定社員 業務執行社員 山口 一成
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名 その他1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況(含む監査役との連携体制)、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、取締役会との協議等を踏まえ検討を行ったうえで、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査法人より監査計画や監査・レビュー結果の報告を受け、監査法人の職務の執行状況(含む監査役との連携体制)等を確認の上、監査役会で審議すること等により、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく
報酬(千円)
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく
報酬(千円)
提出会社99,361-24,610-
連結子会社11,930-11,930-
111,291-36,540-

(注)1.仁智監査法人は、当社の連結子会社1社の会計監査人に就任しております。
2.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る報酬として、仁智監査法人に対する報酬20,751千円及び有限責任監査法人トーマツに対する報酬54,000千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
当連結会計年度の会計監査人である仁智監査法人と同一のネットワークに属する組織に対する報酬はありません。前連結会計年度において過年度の有価証券報告書等の一部の訂正報告書の監査業務を担当した有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する前連結会計年度の報酬として、5,242千円(うち提出会社2,590千円、連結子会社2,652千円)支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性並びに会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか等を総合的に勘案し、報酬等の額について同意しております。