訂正有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントを報告セグメントとしております。
「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS放送及びCS放送・ケーブルテレビ局等向けの番組供給事業を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「技術」セグメントでは、デジタルシネマサービス、CDNサービス及びホテルの客室等へのインターネットサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)セグメント資産のその他1,785,930千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他9,878千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)セグメント資産のその他1,383,412千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他51,663千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社(ブロードメディア㈱)の管理部門に係る費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントを報告セグメントとしております。
「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS放送及びCS放送・ケーブルテレビ局等向けの番組供給事業を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「技術」セグメントでは、デジタルシネマサービス、CDNサービス及びホテルの客室等へのインターネットサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク営業 | 計 | |||
| 売上高 | 2,010,827 | 3,109,959 | 2,683,875 | 1,982,169 | 627,128 | 10,413,959 | - | 10,413,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | △220,782 | 166,576 | 173,230 | 341,703 | 10,457 | 471,186 | △429,747 | 41,438 |
| セグメント資産 | 909,056 | 1,515,043 | 1,441,866 | 885,688 | 189,548 | 4,941,203 | 1,785,930 | 6,727,134 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 41,403 | 100,104 | 72,302 | 151,141 | - | 364,952 | 791 | 365,743 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 128,801 | 35,146 | 41,884 | 38,923 | - | 244,756 | 9,878 | 254,634 |
(注)セグメント資産のその他1,785,930千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他9,878千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク営業 | 計 | |||
| 売上高 | 2,148,844 | 2,980,496 | 2,592,691 | 2,311,197 | 767,760 | 10,800,990 | - | 10,800,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,722 | 90,234 | 47,630 | 384,780 | 4,587 | 541,956 | △453,239 | 88,716 |
| セグメント資産 | 801,615 | 1,512,613 | 1,787,945 | 793,370 | 256,348 | 5,151,893 | 1,383,412 | 6,535,305 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 21,935 | 73,936 | 71,356 | 111,260 | - | 278,488 | 2,804 | 281,292 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,216 | 70,763 | 98,802 | 31,111 | - | 230,894 | 51,663 | 282,558 |
(注)セグメント資産のその他1,383,412千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他51,663千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社(ブロードメディア㈱)の管理部門に係る費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク営業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 60,367 | - | - | 84,470 | - | 9,087 | 153,925 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク営業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 6,107 | 4,072 | - | 3,350 | - | - | 13,530 |
| 当期末残高 | 69,521 | 11,877 | - | 20,658 | - | - | 102,057 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク営業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 7,053 | 4,072 | - | 3,350 | - | - | 14,475 |
| 当期末残高 | 64,290 | 7,805 | - | 17,308 | - | - | 89,404 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。