仕掛品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

仕掛品

品目	金額(千円)
ソフトウエア開発	22,063
合計	22,063

b.負債の部
① 買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社イグアス	8,238
東芝テック株式会社	6,261
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	5,929
日本電通株式会社	5,407
株式会社キーエンス	3,427
その他	45,569
合計	74,835

2022/06/24 14:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当事業年度より「前受金及び契約負債の増減額」に変更し、「その他の流動負債の増減額」に含めていた「前受収益の増減額」は、当事業年度より「前受金及び契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は63,153千円増加し、仕掛品は56,695千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は63,153千円増加し、売上原価は56,695千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,458千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は6,458千円増加し、契約資産の増減額は63,153千円減少しております。

2022/06/24 14:40

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、主に、顧客のシステム開発について、期末時点で仕掛品にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、取引先に検収後、直ちに請求し、一定期間後に受領しております。契約負債は、主に、顧客のシステム開発において、代金を分割して受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,114千円であります。また、当事業年度において、契約資産が163,549千円増加した主な理由は、新規案件の受注が増加しているためです。

2022/06/24 14:40

#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※3 損失が見込まれる業務委託契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
仕掛品	105千円	527千円

2022/06/24 14:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億57百万円増加し、16億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が53百万円、仕掛品が31百万円、未収消費税等が84百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が3億12百万円増加(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、21億27百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40百万円減少したものの、ソフトウエアが39百万円、繰延税金資産が9百万円、長期前払費用が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1億70百万円増加し、37億85百万円となりました。

2022/06/24 14:40

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
システム開発売上高	44,771	277,778
仕掛品	53,171	22,063
受注損失引当金	711	1,959

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/24 14:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8～18年2022/06/24 14:40