四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、主力事業である調剤薬局事業が堅調に推移したことから、売上高は17,767百万円(前年同期比18.1%増)となりました。利益面につきましては、平成26年4月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益264百万円(同58.1%減)、経常利益225百万円(同61.7%減)、四半期純利益72百万円(同66.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、システム売上が減少したこと等により、売上高は670百万円(前年同期比8.7%減)となりました。利益面につきましては、医薬品ネットワーク加盟件数が堅調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、営業利益369百万円(同2.0%増)となりました。
なお、平成26年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,147店舗、26病・医院の合計1,173件(前連結会計年度末比10件増)となりました。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第1四半期連結累計期間に調剤薬局6店舗を新規出店するとともに株式取得により1社(1店舗)、事業譲受けにより1店舗を取得する一方、4店舗を閉鎖しました。また、グループ会社の吸収合併(1社)を行い、収益基盤の強化を図りました。平成26年6月30日現在の店舗数は、調剤薬局325店舗(休止中の1店舗を除く)、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア12店舗となっております。
既存店舗の売上が底堅く推移したことに加え、前連結会計年度にM&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は16,856百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面につきましては、平成26年4月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益256百万円(同55.0%減)となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が増加したことにより、売上高は351百万円(前年同期比19.3%増)となったものの、医療と介護の複合型施設として平成25年5月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア清田」(札幌市清田区)にかかる減価償却費が先行すること及び今後のサービス付き高齢者向け住宅新設のために人員体制を強化したことによる労務費の増加等により営業損失13百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
なお、「ウィステリア清田」の入居件数は、平成26年6月30日現在、全75戸中47戸と概ね順調に推移しております。
④給食事業
本事業に関しましては、株式会社トータル・メディカルサービスのフードサービス事業部及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。本事業の売上高は475百万円、営業損失9百万円となりました。
⑤その他事業
本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。新規案件の組入が遅延したことから、本事業の売上高は45百万円(前年同期比21.7%減)、営業損失15百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少しました。
流動資産は10,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円の減少となりました。主な要因は、商品の増加があったものの、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものです。固定資産は31,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産のその他及びのれんが減少したことによるものです。
負債の部は36,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ967百万円減少しました。流動負債は19,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,482百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。固定負債は17,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,515百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部においては、5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。主な要因は、期末配当の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤システム「PHARMACY ACE」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当第1四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。