売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	568,274	980,558	1,409,563	2,088,635
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	92,488	43,066	48,832	69,115

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役4名が平成29年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	669,439	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	343,768	派遣事業

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#4 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）

連結子会社の名称等
当該会社等の数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/03/29 12:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 12:26

#6 業績等の概要

金融機関からの債権売却が低迷し、債権売却市場(不良債権市場)では需給の悪化により債権価格の高騰が続いています。こうした債権売却市場の環境や回収環境の変化に対応して、当社では従来に比してより長期の想定回収期間とする等債権価格の評価(プライシング)方法を見直しています。この結果、当期は新規に1,004百万円の債権を購入することができました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が2月に再生が完了したこと、さらに既存の購入済債権からの回収がやや遅れたため、前期比568百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入となり、営業利益は61百万円となりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高が2,088百万円(前年比21.4%減)となり、営業利益は61百万円(前年比88.8%減)、経常利益は81百万円(前年比84.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前年比85.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	561,458千円	1,066,192千円
売上原価	8,862	2,936

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