有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における我が国経済は、海外景気の回復による高水準な企業収益に支えられ、設備投資も堅調に推移しました。東京五輪関連の都市開発、企業の省力化投資は引き続き維持されるため、当面の景気減速の懸念は少ないと思われます。しかし、米中貿易摩擦は長期化する懸念を強めており、両国の景気が下振れした場合、我が国経済においても影響が出てくる可能性があります。
不動産市況は、景気の緩やかな拡大を映し、基準地価(平成30年7月1日時点)においても全国平均が全用途で上昇に転じました。しかし、極端な金融緩和政策の下で東京五輪、インバウンド、不動産関連の過大投資が行われたことも要因の一つであり、今後の動向には十分に注意する必要があります。一方、個人消費では、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げ、訪日外国人のインバウンド消費もあり、緩やかな拡大傾向が続いています。
本年1月から12月の新設住宅着工戸数は、約94万2千戸と前年比2.3%減となっています。底堅さを維持してきた貸家についても一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性はあるものの、新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年3月期で6.7兆円と平成29年3月期と比べ1.0兆円の減少となっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため、当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。また、これまでの不況型の倒産のほか、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産もみられ、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、派遣事業は堅調に増加しましたが、サービサー事業において、既存の購入済債権から予定していた回収がずれ込んだこと、さらに不動産ソリューション事業においても予定していた物件の売却が延びてしまったこともあり、前期比50百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ63百万円増加し、営業損失は194百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,038百万円(前年比2.4%減)となり、営業損失は194百万円(前年営業利益61百万円)、経常損失は161百万円(前年経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は171百万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(サービサー事業)
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだこと、さらに前年2月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため、売上高は487百万円(前年比22.1%減)、セグメント利益は111百万円(前年比67.0%減)となりました。
一方、金融機関からのバルクセールについては積極的に対応しております。
(派遣事業)
前期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関等の業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は1,293百万円(前年比6.0%増)、セグメント利益は170百万円(前年比3.2%減)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業においては、今期中に予定していた物件の売却が延びてしまったことにより売上高は295百万円(前年比0.3%増)、セグメント利益は2百万円(前年比87.7%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円減少しました。
流動資産は3,083百万円、前連結会計年度末比232百万円の減少となりました。
固定資産は722百万円、前連結会計年度末比122百万円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少しました。
流動負債は203百万円、前連結会計年度末比67百万円の減少となりました。
固定負債は906百万円、前連結会計年度末比34百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて253百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により548百万円の支出となり、投資活動により9百万円の収入、財務活動により80百万円の資金を使用した結果、当連結会計年度末には1,215百万円(前期比33.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、548百万円(前期は4,368百万円の収入)となりました。
これは主に、買取債権回収益445百万円、買取債権の購入による支出637百万円、買取債権の回収による収入857百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、9百万円(前期は42百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金の回収による収入80百万円、預り保証金の返還による支出53百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、80百万円(前期は4,176百万円の支出)となりました。
これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
サービサー事業(千円)	487,459	77.9
派遣事業(千円)	1,249,087	107.0
不動産ソリューション事業(千円)	295,633	100.3
報告セグメント計(千円)	2,032,180	97.4
その他の事業(千円)	6,404	539.4
合計(千円)	2,038,584	97.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
司法書士法人山田合同事務所	669,439	32.1	916,898	45.0
土地家屋調査士法人山田合同事務所	343,768	16.5	144,731	7.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産3,805百万円(前連結会計年度比8.5%減)、株主資本2,631百万円(同7.5%減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,083百万円(前連結会計年度比232百万円減)となりました。
これは主に、現金及び預金625百万円の減少、買取債権140百万円の増加、販売用不動産171百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、722百万円(前連結会計年度比122百万円減)となりました。
これは主に、差入保証金・敷金42百万円の減少、投資有価証券73百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、203百万円(前連結会計年度比67百万円減)となりました。
これは主に、未払消費税31百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、906百万円(前連結会計年度比34百万円減)となりました。
これは主に、預り保証金48百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、2,695百万円(前連結会計年度比253百万円減)となりました。
これは主に、利益剰余金214百万円の減少、その他有価証券評価差額金38百万円の減少によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高が2,038百万円(前年比2.4%減)となり、営業損失は194百万円(前年営業利益61百万円)、経常損失は161百万円(前年経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は171百万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ63百万円と増加し、営業損失は194百万円(前年営業利益61百万円)となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては、家賃収入及び設備賃貸料の増加により、営業外収益は39百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。また、営業外費用は支払利息の減少により6百万円(前連結会計年度比59.0%減)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
c.財政政策
当社グループは、主にサービサー業務に関して行う債権の買取資金の効率的な調達を行うことに努めております。このような方針のもとに、現在、取引金融機関と当座貸越を締結しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあります。