有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。政府の緊急経済対策等の効果はみられたものの、経済の水準はコロナ禍前を下回り、経済の回復は道半ばです。感染症拡大の防止策と社会経済活動のレベルを引き上げる対策をバランスよく進めていく難しい舵取りが今後も続くことになります。今後の経済情勢について引き続き注視していく必要があります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,095百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業損失は200百万円(前年営業損失250百万円)、経常損失は178百万円(前年経常利益335百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益575百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(サービサー事業)
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収がずれ込んだこと、新型コロナウイルス感染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、売上高は399百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は57百万円(前年同期比245.8%増)となりました。一方、買取債権は順調に積み上がり、来期以降の材料となります。
(派遣事業)
派遣事業は主要派遣先の業務量は概ね堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として主要派遣先が導入した時短勤務の影響等により派遣時間が減少し、売上高は1,250百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は127百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、借地権負担付土地の仕入れ、売却ともに順調に進み、売上高は478百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比342.4%増)となりました。借地権負担付土地に関するニーズは底堅いことから今後も注力してまいります。
また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円減少しました。
流動資産は5,025百万円、前連結会計年度末比1,098百万円の増加となりました。
固定資産は1,154百万円、前連結会計年度末比1,140百万円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加しました。
流動負債は2,158百万円、前連結会計年度末比115百万円の増加となりました。
固定負債は967百万円、前連結会計年度末比53百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により757百万円の支出、投資活動により1,189百万円及び財務活動により61百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,520百万円(前期同期比48.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、757百万円(前年同期は955百万円の支出)となりました。これは主に、買取債権の購入による支出1,713百万円、買取債権の回収による収入1,158百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,189百万円(前年同期は966百万円の支出)となりました。これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入1,213百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、61百万円(前年同期は1,733百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,520百万円、短期借入金の返済による支出1,390百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比(%)
サービサー事業(千円)	399,235	101.4
派遣事業(千円)	1,218,434	94.4
不動産ソリューション事業(千円)	478,019	104.1
報告セグメント計(千円)	2,095,689	97.8
その他の事業(千円)	-	-
合計(千円)	2,095,689	97.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
司法書士法人山田合同事務所	943,955	43.8	890,652	42.5
土地家屋調査士法人山田合同事務所	144,991	6.7	142,073	6.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,179百万円(前連結会計年度比0.7%減)、株主資本2,932百万円(同7.3%減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、5,025百万円(前連結会計年度比1,098百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金493百万円の増加、買取債権868百万円の増加、販売用不動産39百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、1,154百万円(前連結会計年度比1,140百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券1,142百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,158百万円(前連結会計年度比115百万円増)となりました。これは主に、短期借入金130百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、967百万円(前連結会計年度比53百万円増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債20百万円の増加、役員退職慰労引当金19百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,053百万円(前連結会計年度比210百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失189百万円の計上、その他有価証券評価差額金22百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,095百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業損失は200百万円(前年営業損失250百万円)、経常損失は178百万円(前年経常利益335百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益575百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒損失が前年に比べ9百万円減少したこと等により、営業損失は200百万円(前年営業損失250百万円)となりました。
(営業外損益)
事業承継ファンドに出資した案件において、持分法による投資損失として営業外費用に38百万円を計上しました。
(目標とする経営指標)
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は△9.6%(前年売上高営業利益率△11.6%)となりました。売上高は前年比で2.7%減少したものの、販売費及び一般管理費における貸倒損失が前年に比べ9百万円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度の連結ROE(株主資本当期純利益率)は△6.0%(前年連結ROE(株主資本当期純利益率)19.3%)となりました。これは、持分法による投資損失(営業外費用)38百万円の計上等によるものであります。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物等に加え、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、主にサービサー事業に関して行う債権の買取資金の効率的な調達と流動性の維持に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。