訂正有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、世界経済が全般的に勢いを欠き、外需に弱さがあるなか、内需を中心に底堅く推移しています。特に企業収益が高水準を維持し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、設備投資は増加基調が続いています。
個人消費は、消費税率引上げ前の駆け込み需要が限定的であったことや、軽減税率の導入、教育無償化の実施等により家計の実質所得はプラスを維持できており、引き続き良好な雇用情勢と賃金上昇もあり、緩やかな回復が持続しています。
不動産市況は、基準地価(2019年7月1日時点)においても前年比0.4%の上昇となり、2年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも、商業地が28年ぶりに上昇しましたが、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地で、その他の場所との二極化が続いています。特に、都市部ではマンション用地が不足し、周辺の住宅地にも上昇が波及している状況となっています。
本年1月から12月の新設住宅着工戸数は、約90万5千戸と前年比4.0%減、持家及び分譲住宅では増加が見られたものの、全体では6ヶ月連続のマイナスとなっており、特に金融機関の厳格な審査が続く貸家については、16ヶ月連続で減少しています。
全国銀行が抱える不良債権は、2019年3月期で6.7兆円と前年同月と比べ横ばいとなっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むものと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産もみられ、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は増加基調をたどっています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において購入済債権からの回収がずれこんだものの、派遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前期比115百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等により、営業損失は250百万円となりました。
一方、事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投資利益として営業外収益に497百万円を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円(前年比5.7%増)となり、営業損失は250百万円(前年営業損失194百万円)、経常利益は335百万円(前年経常損失161百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は575百万円(前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(サービサー事業)
サービサー事業においては、当期に見込んでいた大口債権の回収がずれ込んだこと、さらに既存の債権からの回収も予定よりずれ込んだため売上高は393百万円(前年比19.2%減)、セグメント利益は16百万円(前年比85.0%減)となりました。
一方、買取債権については順調に購入することができました。
(派遣事業)
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は1,329百万円(前年比2.8%増)、セグメント利益は182百万円(前年比6.9%増)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地も含め、順調に売却が進み、売上高は459百万円(前年比55.3%増)、セグメント利益は20百万円(前年比847.0%増)となりました。一方、新規の底地購入等の仕入れは、多方面に積極的に営業を展開し、複数の引き合い案件があり、相応の購入ができました。また、新たな仕入についても現在商談中のものが複数あります。
また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,429百万円増加しました。
流動資産は3,926百万円、前連結会計年度末比857百万円の増加となりました。
固定資産は2,294百万円、前連結会計年度末比1,571百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,861百万円増加しました。
流動負債は2,043百万円、前連結会計年度末比1,839百万円の増加となりました。
固定負債は913百万円、前連結会計年度末比21百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて568百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により955百万円の支出、投資活動により966百万円の支出、財務活動により1,733百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,027百万円(前期比15.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、955百万円(前期は548百万円の支出)となりました。これは主に、買取債権の購入による支出1,497百万円、買取債権の回収による収入826百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、966百万円(前期は9百万円の収入)となりました。これは主に、投資事業組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入109百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,733百万円(前期は80百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,400百万円、短期借入金の返済による支出590百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
サービサー事業(千円)	393,872	80.8
派遣事業(千円)	1,290,405	103.3
不動産ソリューション事業(千円)	459,050	155.3
報告セグメント計(千円)	2,143,328	105.5
その他の事業(千円)	11,032	172.3
合計(千円)	2,154,360	105.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
司法書士法人山田合同事務所	916,898	45.0	943,955	43.8
土地家屋調査士法人山田合同事務所	144,731	7.1	144,991	6.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,220百万円(前連結会計年度比64.1%増)、株主資本3,164百万円(同20.3%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,926百万円(前連結会計年度比857百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金193百万円の減少、買取債権987百万円の増加、販売用不動産117百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、2,294百万円(前連結会計年度比1,571百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券1,598百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,043百万円(前連結会計年度比1,839百万円増)となりました。これは主に、短期借入金1,810百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、913百万円(前連結会計年度比21百万円増)となりました。これは主に、繰延税金負債27百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,263百万円(前連結会計年度比568百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益575百万円の計上、その他有価証券評価差額金35百万円の増加によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円(前年比5.7%増)となり、営業損失は250百万円(前年営業損失194百万円)、経常利益は335百万円(前年経常損失161百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は575百万円(前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等により、営業損失は250百万円(前年営業損失194百万円)となりました。
(営業外損益)
事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投資利益として営業外収益に497百万円を計上することができました。
(目標とする経営指標)
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は△11.6%(前年売上高営業利益率△9.6%)となりました。売上高は前年比で5.7%増加しているものの、販売費及び一般管理費における貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等によるものです。
また、当連結会計年度の連結ROE(株主資本当期純利益率)は19.3%(前年連結ROE(株主資本当期純利益率)△6.1%)となりました。これは、持分法による投資利益(営業外収益)497百万円の計上等によるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
c.財政政策
当社グループは、主にサービサー業務に関して行う債権の買取資金の効率的な調達を行うことに努めております。このような方針のもとに、現在、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあります。