有価証券報告書-第44期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,290百万円(前年同期比7.8%減)となり、営業利益は36百万円(前年同期比56.6%減)、経常利益は106百万円(前年同期比35.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期比58.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(サービサー事業)
サービサー事業においては、売上高は738百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は258百万円(前年同期比0.1%増)となりました。見込んでいた担保物件の売却が一部翌期にずれ込んだため、売上高は前期を若干下回ることとなり、また債権回収の一手法である担保物件の自己競落に関連する費用が増加したこともあり、セグメント利益もほぼ前期並みに留まりました。また買取債権の期末残高は4,967百万円(前年同期比4.9%増)と順調に積み上がりました。
(派遣事業)
派遣事業においては、派遣先での業務に期ずれが生じた影響で業務量が減少したため、売上高は1,319百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は188百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業においては、大口の底地案件の売却が計画よりも遅れたため、売上高は259百万円(前年同期比32.7%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて363百万円減少しました。
流動資産は5,969百万円、前連結会計年度末比476百万円の減少となりました。
固定資産は714百万円、前連結会計年度末比113百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて442百万円減少しました。
流動負債は2,236百万円、前連結会計年度末比453百万円の減少となりました。
固定負債は1,100百万円、前連結会計年度末比10百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により637百万円を獲得、投資活動により11百万円及び財務活動により428百万円を支出した結果、当連結会計年度末には808百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、637百万円(前年同期は1,797百万円の支出)となりました。これは主に、買取債権の購入による支出1,458百万円、買取債権の回収による収入1,659百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11百万円(前年同期は173百万円の収入)となりました。これは主に、敷金の差入による支出43百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、428百万円(前年同期は1,575百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
サービサー事業(千円)	738,940	98.7
派遣事業(千円)	1,291,322	96.1
不動産ソリューション事業(千円)	259,943	67.3
報告セグメント計(千円)	2,290,206	92.4
その他の事業(千円)	-	-
合計(千円)	2,290,206	92.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
司法書士法人山田合同事務所	933,910	37.6	911,842	39.8
土地家屋調査士法人山田合同事務所	150,897	6.1	154,113	6.7
株式会社山田エスクロー信託	258,603	10.4	225,367	9.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,684百万円(前連結会計年度比5.2%減)、株主資本3,153百万円(同0.2%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、5,969百万円(前連結会計年度比476百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金209百万円の増加、販売用不動産896百万円の減少、買取債権233百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、714百万円(前連結会計年度比113百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券82百万円の増加、差入保証金・敷金43百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,236百万円(前連結会計年度比453百万円減)となりました。これは主に、短期借入金300百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金37百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,100百万円(前連結会計年度比10百万円増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債8百万円の増加よるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,348百万円(前連結会計年度比79百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上、その他有価証券評価差額金72百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,290百万円(前年同期比7.8%減)となり、営業利益は36百万円(前年同期比56.6%減)、経常利益は106百万円(前年同期比35.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期比58.7%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上高が192百万円減少したことから、営業利益は36百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
(営業外損益)
支払利息が18百万円増加したことから、営業外費用は52百万円(前年同期比53.4%増)となりました。
(目標とする経営指標)
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は1.6%(前年売上高営業利益率3.3%)となりました。売上高が前年比で7.8%減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度の連結ROE(株主資本当期純利益率)は1.5%(前年連結ROE(株主資本当期純利益率)3.7%)となりました。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物等に加え、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、主にサービサー事業に関して行う債権の買取資金の効率的な調達と流動性の維持に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。