有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
賞与引当金繰入額	37,969	26,452
貸倒引当金繰入額	2,845	436
租税公課	357,510	358,088

2023/01/27 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/01/27 15:33

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	986,795	1,911,817	986,795	1,911,817
貸倒引当金(固定)	-	10,454	-	10,454
賞与引当金	19,480	16,016	19,480	16,016

2023/01/27 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	341,036千円		664,337千円
関係会社株式評価損	80,930		80,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/01/27 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
評価性引当額の増減	163.57		2,200.84
貸倒引当金の連結調整	△96.83		△1,584.05
持分法投資損益(△利益)	-		△105.82

2023/01/27 15:33

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社に対する貸倒引当金繰入額	250,751	935,476
関係会社に対する貸倒引当金	986,795	1,922,272

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法

2023/01/27 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料収入であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」(繰延消費税等)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2023/01/27 15:33

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
新たに「収益認識に関する会計基準」等が適用されたことで、当社単体は特別損失(貸倒引当金繰入額)を計上したことにより、期末時点で5億32百万円の債務超過となりました。また、当連結会計年度(2022年10月期)の期首の利益剰余金が21億82百万円減少し、期末の連結貸借対照表の純資産は97百万円となりました。これによりシンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき連結貸借対照表の純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2023/01/27 15:33

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
支払利息	91千円	76千円
貸倒引当金繰入額	250,751千円	935,476千円

2023/01/27 15:33