固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物付属設備及び工具器具備品)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

区分	金額(千円)
Advance Create Reinsurance Incorporated	219,040
株式会社保険市場	150,000
合計	369,040

ロ.差入保証金

相手先	金額(千円)
NREG東芝不動産株式会社	205,514
大阪ダイヤモンド地下街株式会社	148,962
三菱地所ビルマネジメント株式会社	111,405
阪急電鉄株式会社	15,062
その他	80,432
合計	561,377

ハ.保険積立金

相手先	金額(千円)
大同生命保険株式会社 終身保険	447,005
アクサ生命保険株式会社 変額終身保険	211,077
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 終身保険	182,268
合計	840,350

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年間で償却を行っております。
なお、金額の僅少なものについては、その期の損益として処理しております。
のれん以外の資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
広告実施権等 10年
ソフトウェア 5年
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/12/22 15:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
リース資産	-千円	326千円
ソフトウェア	9,800	-
広告実施権等	25,312	-
計	35,112	326

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 11,070千円
資産除去債務に対応する資産 8,788千円
工具、器具及び備品 支店改装費等 4,183千円
IT関連機器等 8,617千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 41,220千円
IT関連機器等 26,079千円
本社設備等 53,036千円
ソフトウェア 保険市場サイト作成費等 96,142千円
データセンター関連費用等 10,645千円
ソフトウェア仮勘定 保険市場サイト作成費等 40,241千円
本社設備等 31,630千円
リース資産(無形) 本社設備等 2,520千円2014/12/22 15:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	123,897千円		99,115千円
固定資産-繰延税金資産	110,507		95,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比177百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加630百万円及び現金及び預金の減少485百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比204百万円減少しましたが、その要因は、保険積立金の減少212百万円等によるものです。
(負債)

2014/12/22 15:20

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	48,611千円	68,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,053	8,788
見積りの変更に伴う増加額(注)	14,944	-

(注) 前事業年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,944千円加算しております。

2014/12/22 15:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その期の損益として処理しております。
広告実施権等及び自社利用のソフトウェアの耐用年数は以下のとおりであります。
広告実施権等 10年
ソフトウェア 5年
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/12/22 15:20