固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額9,465百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

2016/06/29 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額10,123百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2016/06/29 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	-百万円	3百万円
その他	-百万円	2百万円
計	-百万円	6百万円

2016/06/29 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	-百万円	3百万円

2016/06/29 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウェア	4百万円	-百万円
計	5百万円	2百万円

2016/06/29 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 15:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は19,269百万円(前期末は17,563百万円)となり前期末と比較して1,706百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金695百万円の増加、商品475百万円の増加、貸倒引当金344百万円の戻入れによるものであります。
固定資産は3,662百万円(前期末は3,862百万円)となり前期末と比較して199百万円の減少となりました。有形固定資産は440百万円(前期末は372百万円)となり前期末と比較して68百万円の増加となりました。無形固定資産は40百万円(前期末は53百万円)となり前期末と比較して12百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,181百万円(前期末は3,436百万円)となり前期末と比較して255百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産529百万円の減少、投資有価証券182百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は9,370百万円(前期末は8,314百万円)となり前期末と比較して1,056百万円の増加となりました。これは主に買掛金776百万円の増加、短期借入金290百万円の増加によるものであります。

2016/06/29 15:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法
④長期前払費用
均等償却2016/06/29 15:01