ソフトウエア
連結
- 2017年3月31日
- 2800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2800万
個別
- 2017年3月31日
- 1800万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ITサービス事業」において、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。2018/06/26 14:06
また、「海外事業」において、連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 収益及び費用の計上基準
- 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事2018/06/26 14:06
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2018/06/26 14:06 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/26 14:06
車 両 運 搬 具 社用車の買替え 22百万円 工具、器具及び備品 開発用コンピュータ機器等 59百万円 ソフトウエア仮勘定 社内システムのリプレイス 82百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。2018/06/26 14:06
連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。
また、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。 - #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事2018/06/26 14:06
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
均等償却2018/06/26 14:06