有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。
また、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄を行うため正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。
また、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄を行うため正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。