有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40%以上を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に行ってまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当1株当たり15円とし、中間配当1株当たり15円と合わせまして、年間配当は1株当たり30円といたしました。
なお、次期の配当金につきましては、1株当たり年間32円(中間配当16円、期末配当16円)を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40%以上を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に行ってまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当1株当たり15円とし、中間配当1株当たり15円と合わせまして、年間配当は1株当たり30円といたしました。
なお、次期の配当金につきましては、1株当たり年間32円(中間配当16円、期末配当16円)を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月28日 取締役会決議 | 380 | 15 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 379 | 15 |