有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/01/28 9:28

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/01/28 9:28

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は5億91百万円(前期は3億94百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入13億円、投資有価証券の売却による収入3億30百万円及び取得による支出9億55百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	201,504千円	214,259千円
年金資産	△206,270	△231,033
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,765	△16,773
前払年金費用(△)	△4,765	△16,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,765	△16,773

(3) 退職給付費用

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	3,376,087	3,376,087	-
資産合計	9,226,838	9,226,838	-

当事業年度(平成30年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	3,793,118	3,793,118	-
資産合計	9,605,283	9,605,283	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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