有価証券報告書-第41期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 未払費用 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金資産(負債)の純額	66,646 60,676 13,431 9,363 - 18,233 168,351 △23,197 △1,458 △24,656 143,694	66,646 62,424 17,077 9,180 31,288 18,640 205,257 △20 △5,132 △5,153 200,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割等	0.5	0.5
評価性引当額の増減	△6.0	-
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.2	△2.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	29.3