有価証券報告書-第37期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 未払費用 その他 小計 評価性引当額 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金資産(負債)の純額	77,536 - 6,899 33,768 32,763 150,967 △111,095 39,871 △46,343 △3,667 △50,011 △10,139	77,536 40,940 29,538 5,802 35,616 189,435 △110,900 78,534 △56,866 △3,517 △60,384 18,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。