有価証券報告書-第38期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 退職給付引当金 未払費用 その他 小計 評価性引当額 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金資産(負債)の純額	77,536 40,940 29,538 - 5,802 35,616 189,435 △110,900 78,534 △56,866 △3,517 △60,384 18,150	70,131 51,150 20,329 17,118 7,557 37,370 203,657 △100,274 103,382 △30,716 - △30,716 72,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。