有価証券報告書-第48期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 未払費用 その他有価証券評価差額金 株式報酬費用 その他 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 合計 繰延税金資産(負債)の純額	66,646 114,444 33,788 16,860 2,027 30,773 14,052 278,593 △11,437 △11,437 267,155	68,648 125,460 24,792 18,635 12,002 44,940 19,943 314,423 △77 △77 314,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
住民税均等割等	0.3	0.3
税率変更による期末繰延税金資産増額修正	-	△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△2.3	△1.7
その他	△1.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。