有価証券報告書-第40期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 退職給付引当金 未払費用 その他 小計 評価性引当額 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金資産(負債)の純額	66,646 52,360 21,968 6,614 8,316 38,872 194,777 △95,301 99,476 △17,087 - △17,087 82,388	66,646 60,676 13,431 - 9,363 18,233 168,351 - 168,351 △23,197 △1,458 △24,656 143,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	-	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
住民税均等割等	-	0.5
評価性引当額の増減	-	△6.0
所得拡大促進税制等の税額控除	-	△2.2
その他	-	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	23.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。