有価証券報告書-第42期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 未払費用 その他有価証券評価差額金 株式報酬費用 その他 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金資産(負債)の純額	66,646 62,424 17,077 9,180 31,288 12,899 5,741 205,257 △20 △5,132 △5,153 200,104	66,646 60,435 24,467 8,935 - 17,224 4,848 182,556 △5,483 △7,800 △13,284 169,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割等	0.5	0.4
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.3	△0.3
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	31.0