CSS HD（2304）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 1億7206万
2014年12月31日 +32.7%: 2億2832万
2015年3月31日 +4.71%: 2億3908万
2015年6月30日 -2.32%: 2億3353万
2015年9月30日 -6.82%: 2億1761万
2015年12月31日 +3.43%: 2億2506万
2016年3月31日 +2%: 2億2957万
2016年6月30日 +0.75%: 2億3128万
2016年9月30日 +3.24%: 2億3878万
2016年12月31日 +1.03%: 2億4125万
2017年3月31日 +5.09%: 2億5354万
2017年6月30日 +2.37%: 2億5956万
2017年9月30日 +1.54%: 2億6356万
2017年12月31日 +0.72%: 2億6546万
2018年3月31日 +3.46%: 2億7465万
2018年6月30日 +2.4%: 2億8123万
2018年9月30日 +4.51%: 2億9392万
2018年12月31日 -2.01%: 2億8800万
2019年3月31日 +2.66%: 2億9567万
2019年6月30日 +2.71%: 3億368万
2019年9月30日 -19.15%: 2億4554万
2019年12月31日 +3.27%: 2億5358万
2020年3月31日 +2.42%: 2億5971万
2020年6月30日 +2.26%: 2億6558万
2020年9月30日 -1.62%: 2億6128万
2020年12月31日 +1.43%: 2億6501万
2021年3月31日 +3.82%: 2億7513万
2021年6月30日 +3.88%: 2億8581万
2021年9月30日 +1.33%: 2億8960万
2021年12月31日 +4.39%: 3億232万
2022年3月31日 -0.35%: 3億127万
2022年6月30日 +0.5%: 3億278万
2022年9月30日 +1.28%: 3億665万
2022年12月31日 +2.92%: 3億1562万
2023年3月31日 +2.12%: 3億2230万
2023年6月30日 -3.23%: 3億1189万
2023年9月30日 +4.17%: 3億2490万
2023年12月31日 +2.06%: 3億3159万
2024年3月31日 +1.58%: 3億3682万
2024年6月30日 +1.35%: 3億4136万
2024年9月30日 +1%: 3億4479万
2024年12月31日 -0.18%: 3億4416万
2025年3月31日 +0.05%: 3億4434万
2025年6月30日 +2.18%: 3億5186万
2025年9月30日 -2.06%: 3億4460万
2025年12月31日 -0.83%: 3億4173万
2026年3月31日 -2.47%: 3億3331万

個別

2013年9月30日: 28万
2014年9月30日 +21.28%: 34万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/22 15:24
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/12/22 15:24