#1 役員の報酬等（連結）: ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当該事業年度の業績は、前述のとおり減収及び営業損失の計上、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については雇用調整助成金の特例措置により営業外収益が増加、黒字を確保したものの計画値を下回ることとなりました。従って2020年10月27日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。

2020/12/21 15:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、インバウンド需要の蒸発、「3密」の回避、外出自粛等の影響により売上は大きく減少しており、特に宴会需要の回復にはまだまだ時間がかかると思われます。商業施設においても、個人消費の落ち込み、インバウンド需要の減少により厳しい状況となっています。金融機関、特に銀行においては、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額や、新しい生活様式の中での店頭業務のあり方の検討等、むずかしい経営環境に置かれています。
このような環境下にあって当社グループは、全てのセグメントで売上高の減少という大きな影響を受け、営業利益はマイナスに転じ、大きな損失計上となりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスで終わることになりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
2020/12/21 15:12
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた737千円は、「還付加算金」18千円、「その他」719千円として組み替えております。
2020/12/21 15:12
#4 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2020年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高については対前年約35%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については残念ながら損失計上となりました。しかしながら雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても、黒字を確保することとなりました。
配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年9月期の業績予想も難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。
2020/12/21 15:12
#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ②助成金の受給額 152,696千円
(3)損益に与える影響 2021年9月期第1四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
(役員退職慰労金)
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