有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び今後の経
営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、安定配当を基本方針として、期末配当の年1回を現在の方針としております。
当期(平成27年9月期)は、事業全体の売上については、前期実績及び期初計画を上回り、営業利益・経常利益についても売上の伸びに連動し、前期実績及び期初計画を上回る結果となりました。当期純利益については、前期実績及び期初計画に対し、売上の伸び以上に拡大することとなりましたが、これは、特別利益の発生が主たる要因であります。
一方、当社は、平成29年を最終年度とする中期経営計画を推進中であります。当期につきましては、M&Aの実施により、新たにヤマト食品㈱を傘下に加えたところでありますが、中期経営計画の目標達成に向けては、引き続き既存事業の拡大とM&Aを推進することが肝要であり、そのための内部留保やバランスシートにおける各種経営指標に留意をすることも、グループ価値を一層向上させる一助と思料いたします。
これらを総合的に勘案いたしました結果、当期の配当は、期初に予定をしておりました1株当たり7円の配当に2円を加え、9円の期末配当を実施することといたしました。
また、次期につきましては、当期に引き続き9円の期末配当を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。
営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、安定配当を基本方針として、期末配当の年1回を現在の方針としております。
当期(平成27年9月期)は、事業全体の売上については、前期実績及び期初計画を上回り、営業利益・経常利益についても売上の伸びに連動し、前期実績及び期初計画を上回る結果となりました。当期純利益については、前期実績及び期初計画に対し、売上の伸び以上に拡大することとなりましたが、これは、特別利益の発生が主たる要因であります。
一方、当社は、平成29年を最終年度とする中期経営計画を推進中であります。当期につきましては、M&Aの実施により、新たにヤマト食品㈱を傘下に加えたところでありますが、中期経営計画の目標達成に向けては、引き続き既存事業の拡大とM&Aを推進することが肝要であり、そのための内部留保やバランスシートにおける各種経営指標に留意をすることも、グループ価値を一層向上させる一助と思料いたします。
これらを総合的に勘案いたしました結果、当期の配当は、期初に予定をしておりました1株当たり7円の配当に2円を加え、9円の期末配当を実施することといたしました。
また、次期につきましては、当期に引き続き9円の期末配当を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月17日 取締役会 | 45,402 | 9 |