有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年5月にグループ経営会議の中部組織として「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティ並びにESGに関わるグループの基本方針・事業活動に関する企画立案と提言を行って参りました。2023年1月には委員会の役割を当社経営企画室に移行、さらに2023年10月からは代表取締役社長直轄のx-value(クロスバリュー)ユニットを組織化、CSO(Chief Sustainability Officer)の任命とともに、サステナビリティに関する各種方針や目標設定及び進捗の確認を行い、取締役会における議論を推進しております。
また、当社においては多くの従業員の働きによって事業基盤が創られていることに基づき、とりわけ人的資本に関するリスク管理は重視しております。当社代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を組織化するとともに、当社グループ各社においても代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を適宜組織化して、グループ横断でリスクの共有化と対応の知見の共有を進めることで、この分野における人材開発の役割も担っています
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年5月にグループ経営会議の中部組織として「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティ並びにESGに関わるグループの基本方針・事業活動に関する企画立案と提言を行って参りました。2023年1月には委員会の役割を当社経営企画室に移行、さらに2023年10月からは代表取締役社長直轄のx-value(クロスバリュー)ユニットを組織化、CSO(Chief Sustainability Officer)の任命とともに、サステナビリティに関する各種方針や目標設定及び進捗の確認を行い、取締役会における議論を推進しております。
また、当社においては多くの従業員の働きによって事業基盤が創られていることに基づき、とりわけ人的資本に関するリスク管理は重視しております。当社代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を組織化するとともに、当社グループ各社においても代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を適宜組織化して、グループ横断でリスクの共有化と対応の知見の共有を進めることで、この分野における人材開発の役割も担っています
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。
