有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提として保有する投資株式(政策保有株式)を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分しております。
② 東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しております。保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の適否を検証しております。
中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを、取締役会において確認しております。また、新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。また、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提として保有する投資株式(政策保有株式)を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分しております。
② 東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しております。保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の適否を検証しております。
中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを、取締役会において確認しております。また、新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。また、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 327,188 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 10,379 | 取引先持株会により定期的な取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| TOA株式会社 | 77,790 | 74,275 | 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 | 無 |
| 90,704 | 56,746 | |||
| 株式会社丸井グループ | 30,000 | 30,000 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 72,900 | 71,940 | |||
| ロイヤルホールディングス株式会社 | 22,320 | 22,320 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 59,304 | 48,791 | |||
| 株式会社カナデン | 24,866 | 23,891 | 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 | 無 |
| 32,649 | 24,417 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 11,460 | 11,142 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 | 無 |
| 19,843 | 13,671 | |||
| 住友電設株式会社 | 4,831 | 4,593 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 | 無 |
| 13,402 | 11,911 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,000 | 10,000 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 12,685 | 6,515 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,000 | 1,000 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7,347 | 4,024 | |||
| 都築電気株式会社 | 2,000 | 2,000 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4,630 | 2,486 | |||
| 株式会社帝国ホテル | 4,000 | 2,000 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4,000 | 3,690 | |||
| 株式会社弘電社 | 556 | 556 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,718 | 2,301 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 880 | 880 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,171 | 1,202 | |||
| ウェルネオシュガー株式会社 | 900 | 900 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,865 | 1,555 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 2,000 | 2,000 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,694 | 1,056 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 500 | 500 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,270 | 781 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 2,200 | 2 | 2,200 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 19,272 | 3 | 18,316 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 500 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | - | △512 |
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1,849 | 1 | 1,849 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 22,742 | 2 | 17,090 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 320 | - | 11,322 |
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。