固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/04/01 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2015/04/01 11:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	―千円	175千円

2015/04/01 11:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	―千円	104千円
工具、器具及び備品	1,373	1,531
その他	―	100
計	1,373	1,735

2015/04/01 11:35

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/04/01 11:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/04/01 11:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,361千円	8,721千円
固定資産-繰延税金資産	29,745〃	19,176〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2015/04/01 11:35

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/01 11:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1%減少し、2,593百万円となりました。これは主として現金及び預金が353百万円減少したこと及び受取手形および売掛金が82百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31.5%増加し、815百万円となりました。これは主として関係会社株式が80百万円増加したこと及び有形固定資産が46百万円増加したことによるものです。

2015/04/01 11:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2015/04/01 11:35