平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は139百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。一方、第1四半期(1～3月)にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は586百万円(前年同四半期は営業損失561百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が所管する3件(大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査)の補助事業に採択されており、当第3四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、第2四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。
2016/11/11 15:05
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