ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・ソリューション開発の請負を行っております。

2014/06/25 10:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。

2014/06/25 10:00

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の2つの報告セグメントにより構成されております。
(1)ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等

2014/06/25 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2014/06/25 10:00

#5 対処すべき課題（連結）

益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減
分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。2014/06/25 10:00

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
(3)投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。2014/06/25 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/25 10:00

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は144,962千円(前年同期は167,972千円の資金の消費)となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出32,716千円、ソフトウエアの取得による支出92,824千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 10:00

#9 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア	142,350千円	92,159千円
研究開発費	2,745	72,228

※3.経費に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

2014/06/25 10:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④投資損失引当金の計上基準

2014/06/25 10:00

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 10:00