有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年3月11日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2026年4月3日付で設立いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、2025年1月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動(見込み)に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM&Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねた結果、「AIデータセンター事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。
「クリーンエネルギー事業」事業基盤確立に向け、新規事業推進室を中心に系統用蓄電事業の積極的な推進・検討を数次に及び進め、業務効率の最適化と安定供給を前提とした平準化を将来的に整えることが成長戦略の定着性向に寄与するとの事業判断に至るまで時間を要した結果、同事業を当社が100%出資する子会社にて行うことが現時点で望ましいとの結論に至り、子会社の設立を決定いたしました。当社は該当事業の開始を上述リリースの通り2025年4月を目指しておりましたところ、上述のとおり最も効率的かつ成長性を見据えた事業検討の深耕における調整を経て、スケジュールの適正化を充分に測り、今後は迅速な事業展開を進める所存であります。また、当社は2025年10月にGCL社と共同で中小規模の蓄電所開設に向けて、数多くの系統蓄電案件に関する事案検討を重ねてまいりました。今のところ成約に至るまでの事案に届いておりませんが、蓄電事業は当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立において重要な位置づけであるため、系統用蓄電所の構築実現に向け、引き続き積極的な事業活動をしてまいります。
なお、電力市場において再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、系統の安定化や電力の需給バランスの確保が一層重要性を増している状況にあります。さらに、分散型電源のアグリゲーションサービスに対する需要も徐々に高まっていることから、当初計画していた系統用蓄電所の保持・運用に加え、新たにアグリゲーションサービスの提供についても事業展開を図ってまいります。
クリーンエネルギー分野におけるRWAの社会実装に向けた取り組みも、発展的かつ多角的なイノベーション事業戦略の一環と捉え、現実的な実現方向の検討を進めております。関連する許認可及び実働に係り法的な整合性を踏まえ、パートナー企業の選定や可能性を模索しつつ、今後の積極的な収益基盤の拡大強化に向けた事業展開を進めてまいります。
2.設立した子会社の概要
(子会社の設立)
当社は、2026年3月11日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2026年4月3日付で設立いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、2025年1月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動(見込み)に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM&Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねた結果、「AIデータセンター事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。
「クリーンエネルギー事業」事業基盤確立に向け、新規事業推進室を中心に系統用蓄電事業の積極的な推進・検討を数次に及び進め、業務効率の最適化と安定供給を前提とした平準化を将来的に整えることが成長戦略の定着性向に寄与するとの事業判断に至るまで時間を要した結果、同事業を当社が100%出資する子会社にて行うことが現時点で望ましいとの結論に至り、子会社の設立を決定いたしました。当社は該当事業の開始を上述リリースの通り2025年4月を目指しておりましたところ、上述のとおり最も効率的かつ成長性を見据えた事業検討の深耕における調整を経て、スケジュールの適正化を充分に測り、今後は迅速な事業展開を進める所存であります。また、当社は2025年10月にGCL社と共同で中小規模の蓄電所開設に向けて、数多くの系統蓄電案件に関する事案検討を重ねてまいりました。今のところ成約に至るまでの事案に届いておりませんが、蓄電事業は当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立において重要な位置づけであるため、系統用蓄電所の構築実現に向け、引き続き積極的な事業活動をしてまいります。
なお、電力市場において再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、系統の安定化や電力の需給バランスの確保が一層重要性を増している状況にあります。さらに、分散型電源のアグリゲーションサービスに対する需要も徐々に高まっていることから、当初計画していた系統用蓄電所の保持・運用に加え、新たにアグリゲーションサービスの提供についても事業展開を図ってまいります。
クリーンエネルギー分野におけるRWAの社会実装に向けた取り組みも、発展的かつ多角的なイノベーション事業戦略の一環と捉え、現実的な実現方向の検討を進めております。関連する許認可及び実働に係り法的な整合性を踏まえ、パートナー企業の選定や可能性を模索しつつ、今後の積極的な収益基盤の拡大強化に向けた事業展開を進めてまいります。
2.設立した子会社の概要
| 名称 | ソフトフロントグリーンパワー株式会社 |
| 事業内容 | ・系統用蓄電所の保持・運用及びアセットマネジメント業務 ・分散型電源のアグリゲーションサービス ・クリーンエネルギーRWAの社会実装向けた取り組み ・その他関連事業 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 設立年月日 | 2026年4月3日 |
| 出資者及び出資比率 | 当社100% |