- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
2026/03/30 11:36- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本下水道事業団 | 4,264,876 | 国内業務 |
- #3 事業等のリスク
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
2026/03/30 11:36- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/03/30 11:36 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2026/03/30 11:36- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。2026/03/30 11:36 - #7 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は現金報酬である賞与及び株式報酬により構成しています。その額又は付与する株式の数は、全社業績評価及び個人別業績評価により決定しています。
全社業績評価は、報酬・指名諮問委員会の審議により、連結の売上高及び利益を指標として、役員報酬に係る統計や他社の水準を参照し、基準値を定めたうえで、指標の実績値に対し乗率を設定し決定しています。
個人別業績指標は報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、代表取締役社長が役位に応じた業績評価を行い決定しています。
2026/03/30 11:36- #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内業務 | 928 | (712) |
| 海外業務 | 502 | (50) |
| 全社(共通) | 41 | (14) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1976年10月 | 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 |
| 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置 |
| 1982年8月 | フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結
売上高330億円(2025年12月期実績比32.8%増)、営業利益40億円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円(同14.7%増)としています。
| 2025年12月期実績 | 2026年12月期見通し | 2030年12月期目標 |
| 連結売上高 | 248.5億円 | 280.0億円 | 330.0億円 |
| 営業利益 | 32.7億円 | 36.0億円 | 40.0億円 |
(注)上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これに対し当社グループは、インフラの事業プロセス全体を統合的に管理するオペレーションカンパニーの実現に向けて技術、体制、サービスの強化を図っています。今日の課題解決にはインフラの整備と運営とサービスに関する総合的な対応が求められており、これを推進する事業者が必要になっていると考えます。当社グループでは、地域の課題解決に取り組むコンサルタント業務の更なる強化、運営・維持管理・サービスの品質向上と効率化を推進するソフトウェアとインスペクションの強化、上下水道利用者に対するカスタマーサービスの充実に取り組んでいます。また、水インフラに関連するPFI事業やウォーターPPPなどの官民連携事業も積極的に推進しています。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は27,636百万円(前連結会計年度比18.5%増)、連結売上高は24,854百万円(同10.0%増)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は3,268百万円(同9.2%増)、経常利益は3,386百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円(同3.2%増)となりました。
2026/03/30 11:36- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(企業結合により取得したのれん)
2026/03/30 11:36- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 63,221 | 千円 | 36,759 | 千円 |
| 売上原価 | 804,346 | | 1,015,195 | |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2026/03/30 11:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
