有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 (ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

8年～50年

(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。