半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が世界経済に影響を与え、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めました。一方、生成AIやデータセンター関連の設備投資が拡大し、景気を下支えしました。国内経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移したものの、食品価格やエネルギー価格の上昇の影響を受け、景気の回復力は限定的なものとなりました。
水インフラを取り巻く事業環境については、人口減少やインフラの老朽化が進むとともに、甚大化する自然災害への対応が一層重要となっています。中間期末後の本年7月には改正下水道法が成立し、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラ管理及び事業基盤の強化等を目的として、事業の広域化などの施策を推進するための制度整備が図られました。また、民間企業のリソースを効果的に活用する仕組みとして、PPP事業である「水の官民連携」の導入が進められています。
これに対して当社グループは、①PPPに対応した統合的なマネジメント技術の強化、②地域での活動を重視した地域事務所の強化、③市民やユーザー等に向けたカスタマーサービスの強化に取り組みました。
また、インフラ管理の高度化に向けて、当社グループの株式会社FINDiが、スイスのFLYBOTIX社から高性能インフラ点検調査ドローン「ASIO X」を導入するとともに、日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。
PPPにおける統合的なマネジメントの構築に向けては、オペレーションサービスを一体的に管理する「SmartPPP」の構築に取り組みました。SmartPPPは、Collabo(PPPチームのコラボレーション促進)、SkyScraper(ソフトウェア基盤)、Inspection(点検調査システム)、Customer Service(地域サービス)及びKnowledge Hub(プラン策定+AI)により構成され、プロセス管理、アセット管理、サステナビリティ、レジリエンス及びアクアスマイル(地域との共創)を推進します。
これらの取り組みを通じて、コンサルタントとして培ってきた技術とビジネスを基盤としながら、コンサルタントの領域を超え、水のプラットフォームを担う「オペレーションカンパニー」を目指しています。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,080百万円(前年同期比15.3%増)、連結売上高は16,790百万円(同17.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,966百万円(同27.0%増)、経常利益は5,085百万円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,620百万円(同34.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
(国内業務)
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務及びオペレーション事業等に取り組みました。
この結果、受注高は13,224百万円(前年同期比16.7%増)、売上高は15,815百万円(同18.3%増)、営業利益は5,034百万円(同26.7%増)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進しました。
この結果、受注高は855百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は975百万円(同6.0%増)、営業損失は68百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,066百万円増加し39,161百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8,481百万円、繰延税金資産が115百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が3,730百万円、投資有価証券が953百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加し8,213百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,472百万円、未払法人税等が977百万円それぞれ増加した一方、業務未払金が414百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,371百万円増加し30,947百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,094百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が652百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は78.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,481百万円増加し23,308百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,398百万円(前年同期は7,233百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,084百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少3,724百万円、契約負債の増加1,472百万円並びに未払消費税等の増加464百万円です。一方、支出の主な内訳は、業務未払金の減少413百万円、法人税等の支払額426百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,356百万円(前年同期は360百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,150百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円です。一方、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入42百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は536百万円(前年同期は482百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額525百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、464百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。