有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本X線検査株式会社
事業の内容 鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査
② 企業結合を行った主な理由
日本X線検査株式会社は、橋梁・道路・プラントの建設・メンテナンス時における非破壊検査により培ったインフラ調査・インフラメンテナンスのノウハウ・人材を有しています。当社は、同社を子会社化することにより、両社のサービス拡充・事業拡大を推進できると考えています。
③ 企業結合日
2019年10月31日(みなし取得日 2019年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,825千円
(5)発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
55,984千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本X線検査株式会社
事業の内容 鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査
② 企業結合を行った主な理由
日本X線検査株式会社は、橋梁・道路・プラントの建設・メンテナンス時における非破壊検査により培ったインフラ調査・インフラメンテナンスのノウハウ・人材を有しています。当社は、同社を子会社化することにより、両社のサービス拡充・事業拡大を推進できると考えています。
③ 企業結合日
2019年10月31日(みなし取得日 2019年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 239,994千円 |
| 取得原価 239,994千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,825千円
(5)発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
55,984千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 279,407千円 |
| 固定資産 107,355千円 |
| 資産合計 386,763千円 |
| 流動負債 39,729千円 |
| 固定負債 51,054千円 |
| 負債合計 90,784千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。