有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道・農業用水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。
③ 企業結合日
2022年6月30日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 73,309千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
118,663千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
② 企業結合日
2022年8月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は44.9%であり、当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
23,564千円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道・農業用水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。
③ 企業結合日
2022年6月30日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 13.3% |
| 追加取得した議決権比率 | 41.8% |
| 取得後の議決権比率 | 55.1% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 79,309千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 248,503千円 |
| 取得原価 | 327,812千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 73,309千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
118,663千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 409,117千円 |
| 固定資産 | 277,203千円 |
| 資産合計 | 686,321千円 |
| 流動負債 | 182,773千円 |
| 固定負債 | 124,042千円 |
| 負債合計 | 306,816千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
② 企業結合日
2022年8月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は44.9%であり、当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 193,920千円 |
| 取得原価 | 193,920千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
23,564千円